総務省は、日本放送協会（会長：松本 正之。以下「NHK」という。）から申請があった放送法第20条第2項第2号の業務の基準の変更の認可申請に対する総務省の考え方について、平成23年11月26日（土）から平成23年12月26日（月）までの間、広く御意見を募集いたします。
1 経緯
現在、NHKは、放送法第20条第2項2号の業務の基準（以下「実施基準」という。）に基づき、NHKオンデマンドサービス等を実施しています。現行の実施基準には、平成20年11月から3年後を目途に必要な見直しを行うことと規定されており、現在、その3年後にあたることから、この度NHKから同法第20条第9項の規定に基づき
別添
のとおり同基準の変更の認可申請がありました。
総務省では、この変更の認可申請に対する現時点の総務省の考え方を
別紙1のとおりまとめました。
つきましては、当方の考え方に対する御意見を広く募集いたします。
2 意見募集の対象
3 意見募集の期間
平成23年11月26日（土）から同年12月26日（月）17時まで必着
※ 郵送の場合も必着とします。
4 意見提出方法
なお、本件意見募集の内容については、総務省ホームページ及び電子政府の総合窓口（e-Gov）に掲載するほか、以下の連絡先においても配布します。
総務省ホームページ：https://www.soumu.go.jp/
電子政府の総合窓口：https://www.e-gov.go.jp/
5 今後の予定
提出された御意見を踏まえて検討を行い、平成24年1月開催予定の電波監理審議会に諮問することとしています。
