報道資料
平成24年12月7日
総務省
日本放送協会が放送法第20条第10項の認可を受けて実施する「協会のラジオ放送が聴取しにくい状況の改善に資するため、その放送番組を放送と同時にインターネットを通じて一般に提供する業務における提供番組の追加」についての認可申請に対する総務省の考え方についての意見募集
― 放送法第20条第2項第8号の業務の認可に係る意見募集 ―
日本放送協会(会長:松本 正之。以下「協会」という。)から、日本放送協会が放送法第20条第10項の認可を受けて実施する「協会のラジオ放送が聴取しにくい状況の改善に資するため、その放送番組を放送と同時にインターネットを通じて一般に提供する業務における提供番組の追加」についての認可申請がありました。
総務省は、この認可申請に対する総務省の考え方について、平成24年12月8日(土)から平成25年1月7日(月)まで、広く御意見を募集します。
1 経緯
平成24年12月4日、協会から
別添のとおり、放送法(昭和25年法律第132号)第20条第10項の規定により、同条第2項第8号の業務として、「協会のラジオ放送が聴取しにくい状況の改善に資するため、その放送番組を放送と同時にインターネットを通じて一般に提供する業務における提供番組の追加」についての認可申請がありました。総務省では、この認可申請に対する現時点の総務省の考え方を
別紙1のとおりまとめました。
つきましては、考え方に対する御意見を広く募集します。
2 意見募集の対象
3 意見募集の期間
平成24年12月8日(土)から平成25年1月7日(月)17時まで必着
※ 郵送の場合も必着とします。
4 意見提出方法
5 今後の予定
提出された御意見を踏まえて検討を行い、平成25年1月開催予定の電波監理審議会に諮問することとしています。
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