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報道資料

平成25年6月28日

「放送政策に関する調査研究会」第一次取りまとめ(案)に対する意見募集

 総務省は、平成24年11月から「放送政策に関する調査研究会」(座長:長谷部 恭男 東京大学法学部教授)を開催しています。今般、本研究会においてまとめられた「第一次取りまとめ(案)」について、平成25年6月28日(金)から同年7月28日(日)まで、意見を募集します。

1 経緯

 放送法等の一部を改正する法律(平成19年法律第136号)の施行状況や社会経済情勢の変化等を検証するとともに、時代に即した放送政策の在り方等について検討するため、総務省では、平成24年11月から「放送政策に関する調査研究会」を開催し、国際放送や認定放送持株会社制度等について検討してきました。
 今般、同研究会における検討結果を踏まえ、第一次取りまとめ(案)がまとめられましたので、これに対する意見を募集します。

2 意見募集の対象

第一次取りまとめ(案)PDF 
 ※概要(別紙1PDF)及び第一次取りまとめ(案)の関係資料((1)主な議論PDF(2)参考資料PDF(3)ヒアリング関係資料PDF)は意見募集の対象からは除きますが、適宜御参照ください。

3 意見募集の期限

平成25年7月28日(日)17時必着(郵送の場合は、29日(月)付け必着)

4 意見提出方法

別紙2PDFの意見公募要領を御覧ください。

5 今後の予定

提出された御意見を踏まえ、第一次取りまとめを行う予定です。

<関連報道発表資料>

○「放送政策に関する調査研究会」の開催(平成24年11月13日)
URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000043.html  
※本研究会の各会合における配布資料、議事概要については、次のURLを御参照ください。
URL:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/bc_seisaku/index.html
連絡先
情報流通行政局放送政策課
担当:矢部課長補佐、加藤主査、五味官
電話:03−5253−5424
FAX:03−5253−5779

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