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報道資料

平成25年6月28日

「放送政策に関する調査研究会」第一次取りまとめ（案）に対する意見募集

　総務省は、平成24年11月から「放送政策に関する調査研究会」（座長：長谷部　恭男　東京大学法学部教授）を開催しています。今般、本研究会においてまとめられた「第一次取りまとめ（案）」について、平成25年6月28日（金）から同年7月28日（日）まで、意見を募集します。

1　経緯

　放送法等の一部を改正する法律（平成19年法律第136号）の施行状況や社会経済情勢の変化等を検証するとともに、時代に即した放送政策の在り方等について検討するため、総務省では、平成24年11月から「放送政策に関する調査研究会」を開催し、国際放送や認定放送持株会社制度等について検討してきました。
　今般、同研究会における検討結果を踏まえ、第一次取りまとめ（案）がまとめられましたので、これに対する意見を募集します。

2　意見募集の対象

第一次取りまとめ（案）

　
　※概要（別紙1

）及び第一次取りまとめ（案）の関係資料（(1)主な議論

、(2)参考資料

、(3)ヒアリング関係資料

）は意見募集の対象からは除きますが、適宜御参照ください。

3　意見募集の期限

平成25年7月28日（日）17時必着（郵送の場合は、29日（月）付け必着）

4　意見提出方法

別紙2

の意見公募要領を御覧ください。

5　今後の予定

提出された御意見を踏まえ、第一次取りまとめを行う予定です。

＜関連報道発表資料＞

○「放送政策に関する調査研究会」の開催（平成24年11月13日）
URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000043.html　　
※本研究会の各会合における配布資料、議事概要については、次のURLを御参照ください。
URL：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/bc_seisaku/index.html