報道資料

　平成26年1月14日、協会から別添のとおり、放送法（昭和25年法律第132号）第20条第10項の規定により、同条第2項第8号の業務として、「協会のラジオ放送が聴取しにくい状況の改善に資するため、その放送番組を放送と同時にインターネットを通じて一般に提供する業務」についての認可申請がありました。総務省では、この認可申請に対する現時点の総務省の考え方を別紙1のとおりまとめました。
　つきましては、考え方に対する御意見を広く募集します。

日本放送協会が放送法第20条第10項の認可を受けて実施する「協会のラジオ放送が聴取しにくい状況の改善に資するため、その放送番組を放送と同時にインターネットを通じて一般に提供する業務」の認可申請に対する総務省の考え方（別紙1）

平成26年1月20日（月）から平成26年2月18日（火）17時まで必着。
郵送の場合も必着とします。

詳細については、意見公募要領（別紙2）を御覧ください。
なお、本件意見募集の内容については、総務省ホームページ及び電子政府の総合窓口（e-Gov）に掲載するほか、以下の連絡先においても配布します。
　総務省ホームページ（URL）：https://www.soumu.go.jp/
　電子政府の総合窓口（URL）：https://www.e-gov.go.jp/

　提出された御意見を踏まえて検討を行い、平成26年3月開催予定の電波監理審議会に諮問することとしています。