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報道資料

平成26年7月9日

地上デジタルテレビ放送の難視聴地域における共同受信施設等への経費助成業務の認可

 総務省は、日本放送協会(会長 籾井勝人。以下「協会」という。)から申請のあった「地上デジタルテレビ放送の難視聴地域における共同受信施設等への経費助成業務」の認可について、本日、電波監理審議会(会長:前田 忠昭)に諮問したところ、同審議会から認可することが適当である旨の答申を受けました。
 この答申を受け、総務省は、本日付けで本件に係る認可を行います。

概要

1 平成26年6月24日、協会から放送法(昭和25年法律第132号)第20条第10項の規定により、同条第2項第9号の業務として、別紙のとおり「地上デジタルテレビ放送の難視聴地域における共同受信施設等への経費助成業務」の認可申請がありました。

2 本日、電波監理審議会に申請のとおり認可することについて諮問したところ、同審議会から認可することが適当である旨の答申を受けました。
     この答申を受け、総務省は、本件に係る認可を本日付けで行います。

連絡先
情報流通行政局放送政策課
担当:佐藤課長補佐、関本係長、小川官、鈴木官
電話:(代表)03-5253-5111 内線(5778)
FAX:03-5253-5779
情報流通行政局地上放送課デジタル放送受信推進室
担当:田口課長補佐
電話:(代表)03-5253-5111 内線(5949)
FAX:03-5253-5818

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