報道資料

　総務省は、電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う有料放送の受信者保護に関する省令等の整備案について、平成27年11月25日（水）から同年12月24日（木）までの間意見募集を実施したところ、17件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
　また、当該意見募集の結果を踏まえ、当該整備案の一部について本日電波監理審議会（会長：前田 忠昭　東京瓦斯株式会社顧問）へ諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
　総務省では、意見募集の結果及び電波監理審議会の答申を踏まえ、速やかに制度整備を行う予定です。