報道資料

　総務省では、有料放送分野の消費者保護ルールを充実・強化する内容を含む「電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成27年法律第26号）」の施行に向けて、消費者が安心して有料放送サービスを利用できるようにすることを目的として、改正後の放送法による消費者保護ルールについて解説等を行うガイドライン案を作成しました。
　この案について、平成28年2月18日（木）から同年3月18日（金）までの間、意見募集を行ったところ、4件の意見の提出がありました。
　ついては、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表するとともに、意見募集等を踏まえて取りまとめられたガイドラインを公表します。

○　提出された意見及びそれらに対する考え方（別紙1）
○　「有料放送分野の消費者保護ルールに関するガイドライン」（別紙2）

これらの資料については、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

・　改正後の有料放送分野の消費者保護ルールに関する概要資料（参考資料1）
・　「電気通信事業法等の一部を改正する法律」（公布日：平成27年5月22日） 　
  　https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_houritsu.html
・　「電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」 　
  　（公布日：平成28年2月3日） 　
  　https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_seirei.html
・　「放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）の一部を改正する省令」新旧対照表（参考資料2）
・　放送法第150条の3第1項各号の有料放送の役務を指定する件の告示（参考資料3）

○「有料放送分野の消費者保護ルールに関するガイドライン」（案）に対する意見募集 （平成28年2月17日） 　
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000106.html