報道資料
平成28年4月8日
「有料放送分野の消費者保護ルールに関するガイドライン」の公表及び意見募集の結果
総務省は、「有料放送分野の消費者保護ルールに関するガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)の案を作成し、平成28年2月18日(木)から同年3月18日(金)までの間、意見募集を実施した結果、4件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集等を踏まえて取りまとめられたガイドラインを公表します。
1 経緯
総務省では、有料放送分野の消費者保護ルールを充実・強化する内容を含む「電気通信事業法等の一部を改正する法律(平成27年法律第26号)」の施行に向けて、消費者が安心して有料放送サービスを利用できるようにすることを目的として、改正後の放送法による消費者保護ルールについて解説等を行うガイドライン案を作成しました。
この案について、平成28年2月18日(木)から同年3月18日(金)までの間、意見募集を行ったところ、4件の意見の提出がありました。
ついては、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表するとともに、意見募集等を踏まえて取りまとめられたガイドラインを公表します。
2 意見募集の結果及びガイドライン
<参考資料>
〈関係報道資料〉
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