報道資料

　総務省は、日本放送協会（会長：籾井 勝人）から放送法（昭和25年法律第132号）第22条の規定に基づき申請があった株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構に対する出資について、本日、電波監理審議会（会長：前田 忠昭　東京瓦斯株式会社顧問）に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けました。
　この答申を受け、総務省は日本放送協会に対して、本件に係る認可を本日付けで行います。