報道資料

　総務省では、平成27年11月から、近年の技術発展やブロードバンドの普及など視聴者を取り巻く環境変化等を踏まえ、放送に関する諸課題について、(1)日本の経済成長への貢献並びに市場及びサービスのグローバル化への対応、(2)視聴者利益の確保・拡大等の観点から、中長期的な展望も視野に入れた検討を行うことを目的として、「放送を巡る諸課題に関する検討会」を開催しています。
　第10回会合において取りまとめられた第一次取りまとめ(案)について、平成28年7月26日(火)から同年8月31日(水)までの間、意見募集を行ったところ、187件の意見の提出がありました。
　その結果を踏まえ、本日開催した第11回会合において、「放送を巡る諸課題に関する検討会　第一次取りまとめ」が取りまとめられましたので、これを公表するとともに、意見募集の結果についても公表します。

　（1）放送を巡る諸課題に関する検討会 第一次取りまとめ(概要)：別紙1
　（2）放送を巡る諸課題に関する検討会 第一次取りまとめ：別紙2
　（3）第一次取りまとめ（案）に対して提出された意見と検討会の考え方(概要)：別紙3
　（4）第一次取りまとめ（案）に対して提出された意見と検討会の考え方：別紙4
 

　公表資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］（http://www.e-gov.go.jp）「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口にて閲覧に供します。