報道資料

　総務省は、本日、日本放送協会（以下「協会」という。）が平成29年1月10日に公表した横浜放送局職員による着服について、受信料収入によって成り立つ協会に対する国民・視聴者の信頼を著しく損なうものと言わざるを得ず、放送法の趣旨に照らし、協会に対し、別添のとおり、厳重に注意するとともに、再発防止策の報告等を要請しました。