総務省は、日本放送協会（以下「協会」という。）が平成29年12月21日に公表した名古屋放送局職員による着服について、受信料収入によって成り立つ協会に対する国民・視聴者の信頼を著しく損なうものと言わざるを得ないことから、協会に対し、放送法の趣旨に照らし、情報流通行政局長から口頭により注意するとともに、今後このような事態が発生しないよう、受信料の契約・収納等に関する業務全般について総点検を行った上で、抜本的な再発防止策を講じ、それらの内容について平成30年2月末までに報告・公表するよう要請しました。
