総務省では、VHF帯（207.5〜222MHz）の利用の検討に資するため、平成29年11月22日(水)から平成30年2月16日(金)までの間、移動受信用地上基幹放送に係る参入希望調査及びVHF帯での利用を計画する具体的システムの提案募集を実施した結果、VHF帯での利用を計画する具体的システムの提案募集について、8件の提案がありました。
総務省では、今後、提案内容を踏まえた上で、VHF帯（207.5〜222MHz）の具体的な有効利用の方策について検討を行う予定です。
1 経緯
総務省では、VHF帯（207.5MHz以上222MHz以下の周波数に限る。以下同じ。）に関し、平成28年6月に当該周波数を利用した移動受信用地上基幹放送のサービスが終了したことを受け、「周波数再編アクションプラン」において、関係者の意見等を十分に踏まえ、具体的な有効利用の方策について検討を行うこととしております。
これを踏まえ、総務省では、当該検討に資することを目的として、平成29年11月22日(水)から平成30年2月16日(金)までの間、移動受信用地上基幹放送に係る参入希望調査を実施するとともに、併せてVHF帯での利用を計画する具体的システムの提案募集を実施しました。
その結果、VHF帯での利用を計画する具体的システムの提案募集について、8件の提案がありました。なお、移動受信用地上基幹放送に係る参入希望調査については、提出がありませんでした。
2 提案概要等
3 今後の予定
総務省では、今後、提案内容を踏まえた上で、VHF帯の具体的な有効利用の方策について検討を行う予定です。
のとおりです。
