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報道資料

令和元年11月15日

令和元年台風第19号に伴う放送受信料の免除の承認

 総務省は、日本放送協会(会長 上田 良一)から令和元年11月11日付けで申請のあった令和元年台風第19号に伴う放送受信料の免除について、本日付けで承認しました。

1 免除する放送受信契約の範囲

 災害救助法(昭和22年法律第118号)による救助が行われた区域内において、
(1)    半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約
(2)  災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に基づく避難の勧告、指示又は退去命令を継続して1か月以上受けているものの放送受信契約
※(1)、(2)にともに該当する場合は、(2)として取り扱う。

2 免除期間

(1)    令和元年10月〜令和2年3月(免除期間を4か月延長)

(2)  令和元年10月〜令和2年3月
  ただし、令和2年4月1日時点において、引き続き災害対策基本法に基づく避難の勧告、指示又は退去命令を受けている場合は、その解除の日が属する月の翌月までとする。

3 受信料免除見込件数

 約3万7千件

4 受信料免除見込額

 約3億9千万円
連絡先
情報流通行政局放送政策課
担当:広瀬課長補佐、大森係長、岡田官
電話:(代表)03-5253-5111(内線5778)
FAX:03-5253-5779

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