総務省は、第12回 放送を巡る諸課題に関する検討会 公共放送の在り方に関する検討分科会（分科会長：多賀谷一照 千葉大学名誉教授）においてとりまとめられた「公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめ（案）」について、令和2年11月25日(水)から令和2年12月24日(木)までの間、意見募集を行います。
1 経緯
総務省では、通信・放送融合時代における公共放送の在り方について、(1)三位一体改革の具体的なフォローアップ、(2)将来的な受信料制度の在り方の検討を行うことを目的として、公共放送の在り方に関する検討分科会を開催しています。
今般、同分科会において、「公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめ（案）」がとりまとめられましたので、意見を募集します。
2 意見募集の対象
（1）公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめ（案）（
別紙1
）
（2）参考資料（
別紙2）
3 意見募集の期間
令和2年11月25日（水）から令和2年12月24日（木）まで（必着）
4 意見提出方法
詳細については、意見公募要領（
別紙3）を御覧ください。
5 今後の予定
本意見募集に寄せられた意見を踏まえ、とりまとめを行い、公表する予定です。
6 資料入手方法
＜参考＞
