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報道資料

令和3年6月4日

「情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会」の開催

  総務省は、情報通信分野における外資規制の在り方について検討することを目的として「情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会」を開催します。

1 背景・目的

  情報通信分野では、電波の周波数の有限希少性を理由とする自国民優先の考え方、放送に用いられた場合の大きな社会的影響力や、事業の公共性を踏まえ、電波法(昭和25年法律第131号)等により、外資規制が設けられています。
  しかし、放送事業者等において外資規制違反が生じたことを踏まえ、外資規制の実効性の確保や在り方の見直しが喫緊の課題となっており、また、2019年には外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)が改正され、国の安全等を損なうおそれのある投資への対応強化の観点から、対内直接投資規制の見直しが図られたところです。
  このような状況を踏まえつつ、情報通信分野における外資規制の在り方について、検討を行うことを目的として、「情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会」を開催します。

2 主な検討事項

(1)外資規制を適用する事業・分野
(2)外資規制の具体的内容
(3)外資規制の担保措置
(4)外資規制の実効性確保
(5)外資規制の審査体制
(6)その他

3 構成員

  別紙PDFのとおりです。

4 開催期間

  令和3年6月から開催し、以降順次開催予定です。
連絡先
情報流通行政局放送政策課
 (担当:佐藤補佐、山本係長)
電話:03-5253-5777(直通)
FAX:03-5253-5779
メール: gaishi-kentoukai_atmark_soumu.go.jp
(スパムメール防止のため、「_atmark_」を「@」に直して入力してください。)

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