報道資料

　政令案等は、放送法及び電波法に係る外資規制の実効性を確保するため、放送法施行令（昭和25年政令第163号）について、資料の提出に関する制度を整備するとともに、放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）及び無線局免許手続規則（昭和25年電波監理委員会規則第15号）について、申請書及び添付書類等の様式等を変更するものです。
　つきましては、政令案等について以下のとおり意見募集を行います。
 

（1）意見募集対象
　　・放送法施行令の一部を改正する政令案（別紙1）
　　・放送法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案（別紙2）
（2）参考資料
　　  政令案等の概要（別紙3）
（3）意見提出期限
　　  令和3年10月15日（金）（必着）
　　  詳細については意見公募要領（別紙4）を御覧ください。

 

　提出された御意見を踏まえて検討を行い、速やかに公布する予定です。　

　放送法施行令の一部を改正する政令案については、意見募集に先立ち、総務省において規制の事前評価を実施しております。規制の事前評価書は別紙5、その要旨は別紙6のとおりです。

　関係資料については、e−Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。また、総務省情報流通行政局放送政策課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。