報道資料

　令和3年10月26日（火）、日本放送協会から放送法第20条第9項の規定に基づきインターネット活用業務実施基準の変更の認可申請（別添）がありました。
　この変更の内容は、インターネット活用業務の提供条件を変更すること及びインターネット活用業務についての社会実証に関する規定を追加すること等とするものです。
　今般、当該認可申請の取扱いに関する現時点の総務省の考え方について、別紙1のとおり取りまとめましたので、以下のとおり意見を募集します。

　日本放送協会の放送法第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準の変更の認可申請の取扱いに関する総務省の考え方（別紙1）

　令和3年11月10日（水）から同年12月9日（木）まで（必着）

　詳細については、意見公募要領（別紙2）を御覧ください。

　提出された意見を踏まえ、検討を行い、当該認可申請に対する処分について電波監理審議会に諮問する予定です。

　電子政府の総合窓口［e-Gov］（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載します。

　○　日本放送協会のインターネット活用業務の実施基準の認可に関するガイドライン
　　　（平成26年11月策定、令和元年9月6日最終改定。）
　　　https://www.soumu.go.jp/main_content/000642831.pdf