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報道資料

令和4年6月28日

デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ(案)についての意見募集

 総務省は、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会(座長:三友仁志 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授)において策定された「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ(案)」について、令和4年6月29日(水)から令和4年7月19日(火)までの間、意見募集を行います。

1.経緯

 総務省は、令和3年11月8日から「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」を開催し、ブロードバンドの普及やスマートフォン等の端末の多様化等を背景に、デジタル化が社会全体で急速に進展する中、放送の将来像や放送制度の在り方について、中長期的な視点から検討を行ってきました。
 今般、同検討会において、「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ(案)」が
別紙1のとおり策定されましたので、以下のとおり意見を募集します。

2.意見募集の対象

デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ(案)(別紙1PDF

3.意見募集の期間

令和4年6月29日(水)から令和4年7月19日(火)まで(必着)

4.意見提出方法

詳細については、意見公募要領(別紙2PDF)を御覧ください。

5.今後の予定

本意見募集に寄せられた意見を踏まえ、取りまとめを行い、公表する予定です。

6.資料入手方法

電子政府の総合窓口[e-Gov](https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載します。
<参考>
○ デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会
  https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_hososeido/index.html
連絡先
情報流通行政局放送政策課
(担当:本田補佐、榊原係長)
電話:03−5253−5777(直通)
Eメール:digital-ken-public-comment_atmark_soumu.go.jp
(スパムメール防止のため、「_atmark_」を「@」に直して入力してください。)
 

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