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報道資料

令和4年9月1日

改正放送法の施行に伴う関係省令等の整備に関する意見募集及び電波監理審議会からの答申の結果

 総務省は、放送法等の改正に伴う関係省令等の整備を行うため、放送法施行規則の一部を改正する省令案等について、令和4年7月12日から令和4年8月10日までの間、意見募集を実施しました。その結果、50件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
 また、意見募集の結果を踏まえた上で、日本放送協会が徴収することができる割増金の上限となる倍数案について、本日、電波監理審議会(会長:日比野 隆司 株式会社大和証券グループ本社取締役会長兼執行役)に諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
 総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係省令等の整備を行う予定です。

1 意見募集の結果

 令和4年6月10日に公布された「電波法及び放送法の一部を改正する法律」(令和4年法律第63号)は、一部の規定を除き、公布の日から9月を超えない範囲内で施行することとされております。総務省では、同法の施行に必要となる規定等の整備のうち、日本放送協会による関連事業持株会社への出資の認可等に係る規定及び割増金制度に係る規定の整備等を行い、関係省令等の改正案について、令和4年7月12日から同年8月10日までの30日間、意見募集を行いました。
 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙のとおりです。

2 電波監理審議会からの答申

 意見募集の結果を踏まえ、日本放送協会が徴収することができる割増金の上限となる倍数案について、本日(1日(木))、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。

3 今後の予定

 総務省は、電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに割増金の上限となる倍数を含め、関係省令等の整備を行う予定です。

4 資料の入手方法

 別紙の資料については、総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp/)の「報道資料」欄に掲載するほか、総務省情報流通放送政策課課(総務省11階)において閲覧に供するとともに配布します。

【関係報道資料】
・放送法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000234.html
連絡先
【連絡先】
連絡先:情報流通行政局放送政策課企画調査係
電話:03−5253−5777(直通)
E-mail:housou-hourei_atmark_soumu.go.jp
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