報道資料

　令和4年8月30日、日本放送協会から、放送法第20条第10項の規定に基づき、同条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準（インターネット活用業務実施基準）の変更の認可申請（別添）がありました。
　この変更は、外国の邦人向けのサービスである「NHKワールド・プレミアム」について、近年のメディア環境の変化を受け、諸外国でもインターネットで動画配信を行う事業者が増えている中、外国の邦人における視聴機会を拡大するため、外国の放送事業者のみならず、外国の動画配信事業者にも提供することを可能とすること等のために行うものです。
　今般、当該認可申請の取扱いに関する現時点の総務省の考え方について、別紙1のとおり取りまとめましたので、以下のとおり意見を募集します。

　日本放送協会の放送法第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準の変更の認可申請の取扱いに関する総務省の考え方（別紙1）

　令和4年11月12日（土）から同年12月6日（火）まで（必着）

　詳細については、意見公募要領（別紙2）を御覧ください。

　提出された意見を踏まえ検討を行い、当該認可申請に対する処分について電波監理審議会に諮問する予定です。

　電子政府の総合窓口［e-Gov］（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載します。

＜参考＞
○　日本放送協会のインターネット活用業務の実施基準の認可に関するガイドライン（平成26年11月策定（令和4年10月最終改定））
　　https://www.soumu.go.jp/main_content/000838083.pdf