報道資料

　総務省は、日本放送協会（以下「協会」という。）が過去に他者に委託し送達した放送受信契約に関する文書の一部に「信書」に該当する文書が含まれていたことから、当該委託行為が郵便法（昭和22年法律第165号）第4条の規定において禁止されている「信書の送達の委託」に該当するものであったことについて、協会の公共放送としての社会的責任に鑑み、協会に対し、別紙のとおり、郵便法等の法令遵守の徹底及び協会の放送受信契約の勧奨の業務の適正確保を文書により求めました。