報道資料

　総務省では、令和3年11月から「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」（座長：三友　仁志　早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）を開催し、本会合で令和4年8月に公表した「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」において、マスメディア集中排除原則について、インターネットを含め情報空間が放送以外にも広がる中で、放送事業者の経営の選択肢を増やす観点から見直しを図るべきであるとされています。
　今般、これを踏まえ、マスメディア集中排除原則の見直しを行い、関係省令等の整備を行うこととしましたので、当該制度整備案に関して意見募集を実施します。

（1）意見募集対象
　・　基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令の一部を改正する省令案（別紙1）
　・　基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令第3条第1項第3号の規定により総務大臣が告示する地域を定める件（平成23年総務省告示第282号）を廃止する告示案（別紙2）
　・　放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案（別紙3）
 
（2）参考資料
　省令案等の概要（別紙4）
 
（3）意見提出期限
　令和5年1月26日（木）必着。
　詳細については、（別紙5）の意見公募要領のとおりです。

　提出された御意見、電波監理審議会への諮問・答申等を踏まえ、制度整備を行う予定です。

　省令案等のうち基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令の一部を改正する省令案については、意見募集に先立ち、総務省において規制の事前評価を実施しております。規制の事前評価書とその要旨は別紙6及び別紙7のとおりです。

　関係資料については、e−Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。また、総務省情報流通行政局放送政策課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。