報道資料

　総務省は、令和3年11月から「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」を開催し、ブロードバンドの普及やスマートフォン等の端末の多様化等を背景に、デジタル化が社会全体で急速に進展する中、放送の将来像や放送制度の在り方について、中長期的な視点から検討を行い、これまで3次にわたって取りまとめを公表してきました。
　令和7年4月からは、地域における放送事業者の経営基盤と地域情報の確保や放送番組のインターネット配信の在り方、インターネットを含めた情報空間全体における放送の在り方等について、検討を重ねてきました。
今般、同検討会において、「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第4次）（案）」が別紙1のとおり示されましたので、以下のとおり意見を募集します。

○ デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第4次）（案）（別紙1）

　令和8年4月3日（金）から同月23日（木）まで（必着）

　詳細については、意見公募要領（別紙2）を御覧ください。

　本意見募集に寄せられた意見を踏まえ、取りまとめを行い、公表する予定です。 

　e-Gov（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。

＜参考＞
○ デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会
　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_hososeido/index.html