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報道資料

令和8年5月8日

「情報空間の多様化に対応した今後の放送事業の在り方」についての情報通信審議会への諮問

 総務省は、情報通信審議会(会長:遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問)に対し、「情報空間の多様化に対応した今後の放送事業の在り方」について諮問しました。

1 諮問概要

 放送は、これまで健全な民主主義の発達に資する基盤として、国民の社会生活に関わる基本的な情報を送り届けるという社会的な役割を果たしてきました。
 しかしながら、情報空間の多様化や、テレビ離れに伴うリーチの縮小、地域の人口減少といった、放送を取り巻く環境の変化が続く中で、放送広告収入の減少は続き、ローカル放送局の経営悪化や放送インフラの維持の困難といった課題が生じてきています。
 他方、インターネットを含む情報空間においては、偽・誤情報の氾濫といった弊害も生じており、改めて、放送には取材や編集に裏打ちされた、信頼性の高い情報発信機能を発揮することが期待されています。
 以上を踏まえ、多様化する情報空間の中での放送の価値・役割を明らかにした上で、放送事業の成長と持続可能性を確保していく総合的な方策を検討するため、今後の放送事業の在り方について諮問するものです。

2 答申を希望する事項

(1)情報空間が多様化していく中での放送の価値・役割
(2)今後の放送サービス・産業の在り方
(3)今後の放送インフラの整備・維持の在り方
(4)公共放送(NHK)の位置付け・役割
(5)その他必要と考えられる事項

3 答申を希望する時期

令和9年春頃以降、随時一部答申を希望
連絡先
総務省情報流通行政局放送政策課
 担当:伊藤課長補佐、千葉係長、細川官
 電話:03-5253-5777

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