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報道資料

令和8年8月27日

令和8年熊本地震に伴う受信料の免除の承認

　総務省は、日本放送協会（会長：井上　樹彦）から令和8年8月24日付けで申請のあった令和8年熊本地震に伴う受信料の免除について、本日付けで承認しました。

1　免除する受信契約の範囲

　災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された区域内において、半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている受信契約、当該建物に居住する者がNHKの配信の受信を開始して締結されている世帯についての受信契約、または事業所等世帯以外において当該建物をNHKの配信の受信に用いる通信端末機器の設置場所として締結されている受信契約