報道資料

　23GHz帯有線テレビジョン放送事業用固定局（以下「23GHz帯固定局」）は、現在、ケーブルの施設が困難な離島や河川の横断などに設置され、有線放送事業者等が利用しています。現行の電波法関係審査基準（以下「審査基準」）では、23GHz帯固定局における地上デジタル放送の信号を伝送するための基準が策定されていないため、総務省は、23GHz帯固定局を利用して地上デジタル放送の信号を伝送する場合に不可欠な空中線電力の算出方法や回線品質などの基準値を定める審査基準を策定します。
　また、放送事業用移動局のうち、報道現場と放送局、報道現場での移動者同士の連絡用として移動無線機を使用している160MHz帯放送事業用移動局については、現在、狭帯域化のため、実数零点単側波帯変調方式が導入されています。このたび、より一層、160MHz帯の狭帯域化を円滑に進めるために、狭帯域デジタル通信方式である四値周波数偏位変調方式を160MHz帯放送事業用移動局の対象として審査基準に追加することとします。
　これらに伴い、総務省は23GHz帯固定局及び160MHz帯放送事業用移動局の審査を行うために審査基準の一部を改正するものです。