総務省は、本日、放送用周波数使用計画（昭和63年郵政省告示第661号）の一部を変更する告示案について、電波監理審議会（会長：原島 博 東京大学名誉教授）に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
また、同告示案について、平成22年10月30日（土）から同年11月29日（月）までの間、広く意見を募集したところ、9件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方と併せて公表します。
ついては、当該答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに放送用周波数使用計画の変更を行う予定です。
1 変更理由
東京のデジタル局に係る変更【親局のチャンネル変更】
現在、東京の新しい電波塔として、東京スカイツリー（東京都墨田区押上）の建設が進められています。
東京スカイツリーを地上デジタルテレビジョン放送の送信所として利用することが予定されている放送事業者のうち、東京メトロポリタンテレビジョン株式会社については、近隣県の放送局との混信を回避するため、東京スカイツリーからの送信周波数としてUHF 16チャンネル（東京タワーからはUHF 20チャンネルを使用中）を使用することが必要となります。
このため、東京メトロポリタンテレビジョン株式会社が東京スカイツリーから送信する周波数として、地上アナログテレビジョン放送が終了後（平成23年7月25日以降）にUHF 16チャンネルの使用が可能となるよう、放送用周波数使用計画を変更するものです。
［参考］
東京スカイツリーを地上デジタルテレビジョン放送の送信所として利用することが予定されている放送事業者としては、東京メトロポリタンテレビジョン株式会社の他、日本放送協会及び関東広域民間放送事業者（日本テレビ放送網株式会社、株式会社TBSテレビ、株式会社フジテレビジョン、株式会社テレビ朝日及び株式会社テレビ東京。）がありますが、日本放送協会及び関東広域民間放送事業者については、東京スカイツリー移転後も現在の東京タワーからの送信周波数と同じ周波数での放送が予定されています。
2 変更内容
3 答申及び意見募集の結果
(1) 本日、電波監理審議会へ告示案について諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
(2) 平成22年10月30日（土）から同年11月29日（月）までの間、告示案について意見募集を行ったところ、9件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は
別添2のとおりです。
4 今後の予定
総務省では、電波監理審議会答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに放送用周波数使用計画の変更を行う予定です。
