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報道資料

平成23年2月1日

放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案に係る意見募集

 総務省は、地上デジタルテレビジョン放送に係る放送用周波数使用計画(昭和63年郵政省告示第661号)の一部を変更する告示案を作成しました。つきましては、変更案について、平成23年2月2日(水)から同年3月3日(木)までの間、意見を募集します。

1 変更理由

 現在、愛媛県伊予市及び大洲市における瀬戸内海沿岸の一部地域において地上デジタルテレビジョン放送の難視地区が発生しております。
 今般、これら地区において地上デジタルテレビジョン放送の受信が可能となるよう、地上アナログテレビジョン放送終了後、青島(愛媛県大洲市長浜町)に地上デジタルテレビジョン放送中継局の開設を可能とするため放送用周波数使用計画を変更するものです。
 なお、中継局の開局がアナログテレビジョン放送終了後となるため、それまでの間は暫定的な衛星対策を行います。

2 意見公募対象

3 意見公募要領

 別紙のとおりです。

4 今後の予定

 意見を踏まえ、放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案を電波監理審議会に諮問する予定です。
連絡先
情報流通行政局放送技術課
大西課長補佐、工藤映像計画係長
電 話:(代表) 03-5253-5111(内線5787)
    (直通) 03-5253-5787
FAX: 03-5253-5788
E-mail: eizoukeikaku_atmark_ml.soumu.go.jp
(※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しておりますので、ご送信の際は、「@」に変更してください。)

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