総務省は、本日、放送用周波数使用計画（昭和63年郵政省告示第661号）の一部を変更する告示案について、電波監理審議会（会長：原島 博 東京大学名誉教授）に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
また、同告示案について、平成23年3月9日（水）から同年4月7日（木）までの間、広く意見を募集したところ、10件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方と併せて公表します。
ついては、当該答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに放送用周波数使用計画の変更を行う予定です。
1 変更理由
平成23年7月に予定されている地上デジタルテレビジョン放送の完全実施を円滑に進める観点から、アナログ放送とデジタル放送を同時に行うサイマル放送を現在実施しているため、テレビジョン放送で使用できる周波数は非常にひっ迫している状況にあります。こうした状況下で、一部の地域では気象条件によって季節的にまれに発生する電波の異常伝搬現象（ラジオダクト現象）等の影響による受信障害の現象が確認されています。
この受信障害を解消して地上デジタルテレビジョン放送の良好な受信環境を確保するため、一部の中継局について、平成23年7月のアナログ放送終了以降に別のチャンネルに切り替える必要があることから、当該中継局のチャンネルの変更が可能となるよう放送用周波数使用計画を変更するものです。
2 変更内容
3 答申及び意見募集の結果
(1) 本日、電波監理審議会へ告示案について諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
(2) 平成23年3月9日（水）から同年4月7日（木）までの間、告示案について意見募集を行ったところ、10件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は
別添2のとおりです。
4 今後の予定
総務省では、電波監理審議会答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに放送用周波数使用計画の変更を行う予定です。
