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報道資料

令和元年12月24日

地上デジタルテレビジョン放送等の安全・信頼性に関する技術的条件
― 情報通信審議会からの一部答申 ―

 総務省は、本日、情報通信技術分科会(会長:西尾 章治郎 大阪大学総長)から、平成22年12月21日付け諮問第2031号「放送に係る安全・信頼性に関する技術的条件」のうち「地上デジタルテレビジョン放送等の安全・信頼性に関する技術的条件」について一部答申を受けました。

1 概要

 近年、サイバーセキュリティ上の脅威が多様化し、その被害が深刻化しています。2020年東京オリンピック・パラリンピック大会も見据え、放送が果たすべき公共的役割をより十分に発揮するためには、放送設備の安全・信頼性の確保が求められます。
 このような状況の下、情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会は、令和元年7月より「放送に係る安全・信頼性に関する技術的条件」のうち「地上デジタルテレビジョン放送等の安全・信頼性に関する技術的条件」について検討を開始し、12月に委員会報告を取りまとめました。
 本件は、同委員会で取りまとめられた検討結果について、情報通信審議会情報通信技術分科会で審議が行われ、本日、一部答申を受けたものです。

2 一部答申

一部答申の概要は、別紙PDFのとおりです。

3 今後の予定

総務省では、今回の一部答申を踏まえ、関係規定の整備を行う予定です。

4 資料の入手方法

資料については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に情報通信技術分科会長会見終了後(16時半頃予定)に掲載するほか、総務省情報流通行政局放送技術課(総務省11階)において閲覧に供するとともに配布します。
連絡先
 総務省 情報流通行政局 放送技術課
  安全信頼対策係
 電話:03-5253-5787 FAX:03-5253-5788
 E-mail:b-safety_atmark_ml.soumu.go.jp
 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

 

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