総務省は、本日、情報通信技術分科会（会長：西尾 章治郎 大阪大学総長）から、平成22年12月21日付け諮問第2031号「放送に係る安全・信頼性に関する技術的条件」のうち「地上デジタルテレビジョン放送等の安全・信頼性に関する技術的条件」について一部答申を受けました。
1 概要
近年、サイバーセキュリティ上の脅威が多様化し、その被害が深刻化しています。2020年東京オリンピック・パラリンピック大会も見据え、放送が果たすべき公共的役割をより十分に発揮するためには、放送設備の安全・信頼性の確保が求められます。
このような状況の下、情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会は、令和元年7月より「放送に係る安全・信頼性に関する技術的条件」のうち「地上デジタルテレビジョン放送等の安全・信頼性に関する技術的条件」について検討を開始し、12月に委員会報告を取りまとめました。
本件は、同委員会で取りまとめられた検討結果について、情報通信審議会情報通信技術分科会で審議が行われ、本日、一部答申を受けたものです。
2 一部答申
一部答申の概要は、
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、今回の一部答申を踏まえ、関係規定の整備を行う予定です。
4 資料の入手方法
資料については、総務省ホームページ（
http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に情報通信技術分科会長会見終了後（16時半頃予定）に掲載するほか、総務省情報流通行政局放送技術課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。
