総務省は、本日、基幹放送普及計画（昭和63年郵政省告示第660号）及び基幹放送用周波数使用計画（昭和63年郵政省告示第661号）の一部を変更する告示案について、電波監理審議会（会長：原島 博 東京大学名誉教授）に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
また、同告示案について、平成23年11月2日（水）から同年12月1日（木）までの間、広く意見を募集したところ、6件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方と併せて公表します。
ついては、当該答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに基幹普及計画及び基幹放送用周波数使用計画の変更を行う予定です。
1 変更理由
現在、日本放送協会（以下「NHK」という。）の地上デジタルテレビジョン放送の総合放送については、関東地域では関東広域圏（栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）及び県域放送として茨城県を放送対象地域として放送を行っています。
このうち、栃木県及び群馬県について、それぞれ県域放送の導入の要望が寄せられています。
総務省として検討した結果、栃木県及び群馬県におけるNHKによる地域放送の充実の需要等を踏まえ、両県におけるNHKの県域放送を実施することとすることが適当と判断したため、基幹放送普及計画及び基幹放送用周波数使用計画の各一部を変更するものです。
2 変更内容
・基幹放送普及計画の一部変更案の新旧対照表
（別紙1）
・基幹放送用周波数使用計画の一部変更案の新旧対照表
（別紙2）
3 答申及び意見募集の結果
(1) 本日、電波監理審議会へ告示案について諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
(2) 平成23年11月2日（水）から同年12月1日（木）までの間、告示案について意見募集を行ったところ、6件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は
別紙3のとおりです。
4 今後の予定
総務省では、電波監理審議会答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに基幹放送普及計画及び基幹放送用周波数使用計画の変更を行う予定です。
