報道資料

　「周波数再編アクションプラン」（平成23年9月改定版）にあるとおり、950MHz帯音声STL/TTL（958〜960MHz）については、「900MHz帯携帯無線通信システムの本格的な導入が行われることを踏まえ、また、現行の利用状況や無線局の免許の有効期限を考慮し、平成27年11月30日までに、Mバンド（6570〜6870MHz）又はNバンド（7425〜7750MHz）の周波数に移行する。ただし、Mバンド又はNバンドへの移行が困難な場合は、60MHz帯及び160MHz帯へ周波数の移行を図る。」とあること、及び映像STL/TTL/TSL（Aバンド（3456〜3600MHz））については、「平成24年11月30日までに他の放送事業用マイクロ波帯へ移行することとする。」とあることから、今後、当該無線局に関する新たな開設申請等が想定されず、電波法関係審査基準におけるそれぞれの規定の削除を行います。
　また、地上デジタル放送への完全移行に伴い、電波法関係審査基準における関係規定の削除等を行います。

制度整備案の概要は、以下のとおりです。
(1)　950MHz帯音声STL/TTL（958〜960MHz）の規定の削除
(2)　Aバンド（3456〜3600MHz）映像STL/TTL/TSLの規定の削除
(3)　その他規定の整備

(1) 意見公募対象 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案(別紙1のとおり)
(2) 意見提出期限 平成24年5月14日(月)午後5時（必着）（郵送の場合は、同日付け必着） なお、詳細については、別紙2を御覧ください。改正案については、下記連絡先において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ（http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。

寄せられた意見を踏まえ、速やかに、改正する予定です。