報道資料

　「周波数再編アクションプラン」（平成23年9月改定版）にあるとおり、950MHz帯音声STL/TTL（958〜960MHz）については、「900MHz帯携帯無線通信システムの本格的な導入が行われることを踏まえ、また、現行の利用状況や無線局の免許の有効期限を考慮し、平成27年11月30日までに、Mバンド（6570〜6870MHz）又はNバンド（7425〜7750MHz）の周波数に移行する。ただし、Mバンド又はNバンドへの移行が困難な場合は、60MHz帯及び160MHz帯へ周波数の移行を図る。」とあること、及び映像STL/TTL/TSL（Aバンド（3456〜3600MHz））については、「平成24年11月30日までに他の放送事業用マイクロ波帯へ移行することとする。」とあることから、今後、当該無線局に関する新たな開設申請等が想定されず、電波法関係審査基準におけるそれぞれの規定の削除を行います。
　また、地上デジタル放送への完全移行に伴い、電波法関係審査基準における関係規定の削除等を行います。

　13者から意見の提出があり、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は、別紙のとおりです。