報道資料
平成24年6月13日
基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案に係る電波監理審議会への諮問及びその答申並びに意見募集の結果
栃木県及び静岡県における新たな地上デジタルテレビジョン放送中継局の開設について
総務省は、本日、基幹放送用周波数使用計画（昭和63年郵政省告示第661号）の一部を変更する告示案について、電波監理審議会（会長：前田 忠昭 東京瓦斯株式会社顧問）に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
また、同告示案について、平成24年4月11日（水）から同年5月10日（木）まで及び平成24年5月12日（土）から同年6月11日（月）までの期間、広く意見を募集したところ、5件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方と併せて公表します。
ついては、当該答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに基幹放送用周波数使用計画の変更を行う予定です。
1 変更理由
現在、栃木県那須地域及び静岡県伊豆東地域において、地上デジタルテレビジョン放送の難視地区が点在し、暫定的な衛星対策を実施しております。
両地域において恒久的に地上デジタルテレビジョン放送の良好な受信が可能となるよう、地上デジタルテレビジョン放送中継局の開設が計画されています。
総務省として検討した結果、両地域の難視解消のため、地上デジタルテレビジョン放送中継局の開設をすることが適当と判断したため、基幹放送用周波数使用計画の一部を変更するものです。
2 変更内容
基幹放送用周波数使用計画の一部変更案の新旧対照表（
別紙1
）
3 答申及び意見募集の結果
(1) 本日、電波監理審議会へ告示案について諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
(2)静岡県伊豆東地域にかかるものについて平成24年4月11日（水）から同年5月10日（木）まで、栃木県那須地域にかかるものについて平成24年5月12日（土）から同年6月11日（月）までの期間、告示案について意見募集を行ったところ、5件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は
別紙2のとおりです。
4 今後の予定
総務省では、電波監理審議会答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに基幹放送用周波数使用計画の変更を行う予定です。
（関係報道資料）
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