総務省は、本日、基幹放送用周波数使用計画（昭和63年郵政省告示第661号）の一部を変更する告示案について、電波監理審議会（会長：前田 忠昭 東京瓦斯株式会社顧問）に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
また、同告示案について、意見募集を行ったところ、3件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
1 変更理由
現在、今帰仁(なきじん)中継局エリア内の沖縄本島北部地域の一部において、気象条件によって季節的に発生する電波の異常伝搬現象（ラジオダクト現象）等の影響により、徳之島中継局からの電波による受信障害の現象が確認されています。この受信障害を解消して地上デジタルテレビジョン放送の良好な受信環境を確保するため、今帰仁中継局について別のチャンネルに切替えを行う必要があります。
本件は、当該切替えのために必要となる中継局のチャンネル切替えに係る基幹放送用周波数使用計画の一部変更を行うものです。
2 変更内容
基幹放送用周波数使用計画の一部変更案の新旧対照表（
別紙1
）
3 答申及び意見募集の結果
(1) 本日、電波監理審議会へ告示案について諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
(2) 平成26年3月29日（土）から同年4月28日（月）までの間、告示案について意見募集を行ったところ、3件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は、
別紙2のとおりです。
4 今後の予定
総務省は、電波監理審議会答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに基幹放送用周波数使用計画の変更を行う予定です。
