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報道資料

平成27年6月2日

基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案に係る意見募集

V-Lowマルチメディア放送の周波数の有効利用
 総務省は、V-Lowマルチメディア放送に使用される周波数の柔軟な使用を可能とすることで、より効率的な放送区域を確保する観点から、基幹放送用周波数使用計画(昭和63年郵政省告示第661号)の一部を変更する告示案を作成しました。
 つきましては、同告示案について、平成27年6月3日(水)から同年7月3日(金)までの間、意見を募集します。

1 背景及び変更の概要

 V-Lowマルチメディア放送は、99MHzを超え108MHz以下の周波数を使用して行う移動受信用地上基幹放送として、各地方の都道府県からなる「地方ブロック」を対象とし、音楽番組とデータ配信(ニュース、天気予報等)、地域の安心安全情報等を組み合わせたサービス等の提供が期待されています。
 総務省は、V-Lowマルチメディア放送の使用する周波数をより有効に利用するため、当該放送に使用される周波数に係る告示の一部変更案を作成しましたので、これに対する意見募集を実施します。

2 意見募集の対象

基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案(別紙1PDF

3 意見募集の期限

平成27年7月3日(金)17時必着
※郵送の場合も期限内必着とさせていただきます。

4 意見提出方法

詳細については、意見公募要領(別紙2PDF)を御覧ください。

5 今後の予定

提出された意見を踏まえ、告示の改正を速やかに行う予定です。
連絡先
(V-Lowマルチメディア放送の全般に関する事項)
連絡先:情報流通行政局放送政策課地域メディア室
担当:小林室長補佐、高橋主査
住所:〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2
電話:03-5253-5737
FAX:03-5253-5794
(V-Lowマルチメディア放送の技術に関する事項)
連絡先:情報流通行政局放送技術課
担当:豊重課長補佐、松元係長
住所:〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2
電話:03-5253-5786
FAX:03-5253-5788

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