報道資料

　地上テレビジョン放送については、全国で平成24年3月31日までに地上アナログ放送が終了し、地上デジタル放送へ移行しました。しかし、一部地域においては引き続き電波の異常伝搬等に起因する地上デジタル放送の受信障害が発生していることから、これを解消するための恒久対策の実施が必要です。
　総務省では、令和2年度予算に係る「デジタル混信対策事業」を実施する団体を下記のとおり公募します。
　なお、本公募は、できるだけ早く事業者が事業を開始できるようにするため、令和2年度予算成立前に始めるものです。したがって、予算の状況によっては、今後、措置する財源等、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。
　また、無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱については、今後内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。

記

1　募集期限
　　令和2年2月6日（木）17時（必着）

2　公募対象団体
　　法人格を有する団体

3　公募対象事業及び応募に必要な要件、書類等
　　無線システム普及支援事業費等補助金のうち、デジタル混信対策事業が公募の対象となります。応募の際は別添の公募要領（word / pdf）を参照願います。

4　応募書類の提出方法
　　応募書類等一式（正本1部、副本1部）を封筒に入れ、「デジタル混信対策事業に関する応募書類在中」※と朱書きの上、提出をお願いします（FAX、e-mailによる提出は受け付けません。）。
　　なお、提出書類等は返却しません。

5　審査方法
　　選定につきましては形式審査及び書面審査を行った上で、外部有識者からの意見を踏まえて、団体を決定させていただきます。

6　応募書類の提出先
　　　〒100-8926
　　　東京都千代田区霞が関2−1−2　中央合同庁舎第2号館
　　　総務省　情報流通行政局 放送技術課

7　資料の入手方法
　　別添の資料については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（17日（金））14時を目途に掲載するほか、総務省情報流通行政局放送技術課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。