報道資料

　総務省では、地上デジタルテレビジョン放送等の安全・信頼性に関する技術的条件について、令和元年12月24日に情報通信審議会から一部答申を受けたところです。
　これを踏まえ、今般、放送設備のセキュリティ確保に関する技術基準を定めるため、以下の事項を内容とする放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）の一部を改正する省令案等を作成しましたので、当該省令案等について意見を公募します。

(1) 放送法施行規則において放送設備のサイバーセキュリティの確保に関する規定を整備する。
(2) 放送設備のサイバーセキュリティの確保に関して、基幹放送の業務の認定等にかかる審査基準を整備する。

(1) 意見公募対象
・放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）の一部を改正する省令案（別紙1）
・放送法関係審査基準（平成23年6月29日総務省訓令第30号）の一部を改正する訓令案（別紙2）

(2) 意見提出期限
    令和2年2月20日（木）（必着）（郵送による提出の場合、当日消印有効とします。）
  なお、詳細については、意見公募要領（別添）を御覧ください。

　当該省令案等については、意見募集の結果を踏まえて電波監理審議会への諮問を行い、同審議会の答申が得られた場合は、関係省令の改正等所要の手続を速やかに進めていく予定です。

　別紙及び別添の資料については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（21日（火））14時を目途に掲載するほか、情報流通行政局放送技術課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。