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報道資料

令和2年1月30日

放送用周波数の活用方策に関する検討分科会
放送用周波数の活用方策等に関する基本方針の取りまとめ及び意見募集結果の公表

 総務省は、「放送用周波数の活用方策に関する検討分科会(分科会長:伊東晋 東京理科大学 理工学部 電気電子情報工学科 嘱託教授)」において取りまとめられた「放送用周波数の活用方策等に関する基本方針(案)」について、令和元年12月18日(水)から令和2年1月17日(金)までの間、意見募集を行ったところ、25件の意見の提出がありました。ついては、意見募集の結果とともに「放送用周波数の活用方策等に関する基本方針」が取りまとめられたことから公表をします。

1 経緯

 総務省では、放送用に割り当てられている周波数の有効活用等の観点から、放送大学の地上 放送跡地及びV-High帯域の活用方策等について検討を行うため、「放送を巡る諸課題に関する 検討会(座長:多賀谷一照 千葉大学名誉教授)」の下で「放送用周波数の活用方策に関する検討分科会」を開催しています。
 同分科会において「放送用周波数の活用方策等に関する基本方針(案)」が取りまとめられたことを受け、令和元年12月18日(水)から令和2年1月17日(金)までの間、意見募集を行ったところ、25件の意見の提出がありました。
 その結果を踏まえ、「放送用周波数の活用方策等に関する基本方針」を取りまとめたことから、意見募集の結果とともに公表します。
 

2 公表資料

(1) 放送用周波数の活用方策に関する検討分科会
   放送用周波数の活用方策等に関する基本方針(別紙1PDF
(2) 提出された意見と検討分科会の考え方(別紙2PDF
 

3 資料の入手方法

 公表資料については、以下の連絡先において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ
https://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に、本日(1月30日(木))14時を目途に掲載します。
また、電子政府の総合窓口[e-Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

<関係資料>

○ 放送用周波数の活用方策に関する検討分科会放送用周波数の活用方策等に関する基本方針(案)についての意見募集
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000001_00001.html 
○ 放送用周波数の活用方策に関する検討分科会(第10回)配布資料
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu08_04000395.html
連絡先
情報流通行政局 放送技術課
担当:増子補佐、山川係長、澤岻官
電話:03-5253-5783(直通)

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