情報通信審議会 情報通信技術分科会 放送システム委員会（主査：伊丹 誠 東京理科大学 教授）では、令和元年6月18日付け諮問第2044号「放送システムに関する技術的条件」について、検討を進めています。
今般、令和2年2月18日（火）開催の放送システム委員会（第72回）において、「地上デジタルテレビジョン方式の高度化の要求条件」（
別紙1
）が取りまとめられたことを受け、次世代地上デジタルテレビジョン方式に関する技術の提案募集を行います。
1．提案募集の対象者
令和元年6月18日付け諮問第2044号「放送システムに関する技術的条件」のうち次世代地上デジタルテレビジョン方式に関し、学識経験者又は知見を有する者とします（国籍を問いません。）。
2．提案対象、方法等
(1) 提案対象
提案の対象となる技術は、総務省委託研究開発「地上テレビジョン放送の高度化技術に関する研究開発」等で開発・実証した技術以外に限られます（
別紙2）。
なお、伝送路、映像及び音声等符号化方式など次世代地上デジタルテレビジョン方式を 構成する要素技術のみの提案も可能とします。
(2) 提案方法
提案は、
別紙3の提案募集要項によることとし、電子メールにより下記6の提出先に提出してください。
提案書には、提案者名（法人又は団体（以下「法人等」という。）の場合は、法人等の名称及び代表者の氏名並びに提案を行う者の役職及び氏名。共同で提案提出する場合には連名で記載。）、職業（法人等でない場合に限る。）、連絡先及び提案要旨（500字程度）を記載し、提案本文を別紙として添付してください。
(3) 提出期限
令和2年4月17日（金）17:00（必着）
3．意見の聴取
総務省委託研究開発「地上テレビジョン放送の高度化技術に関する研究開発」等で 開発・実証した技術及び提案のあった技術のうち、主査が意見聴取の必要性を認めるものについて、令和2年5月18日（月）に開催予定の放送システム委員会において、意見の聴取を行うこととします。意見聴取の対象となった場合、放送システム委員会事務局から提案書記載の連絡先に別途連絡をする予定です。
なお、意見の聴取は日本語のみで行なうことし、提案及び意見聴取に要する費用は、全て提案者の負担とします。
4．今後の予定
放送システム委員会では、総務省の研究開発等で開発・実証した技術に加え、提案された技術も含め、今後検討を進めていく予定です。
5．資料の入手方法
別紙1から別紙3までの資料については、総務省ホームページ（
https://www.soumu.go.jp）の 「報道資料」欄に、本日（6日（金））14時を目途に掲載するほか、情報流通行政局放送技術課において閲覧に供するとともに配布します。
6．内容の問合せ先及び提案の提出先
総務省情報流通行政局放送技術課
担当：増子課長補佐、金子課長補佐、山川係長
〒100−8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館
電話 03−5253−5783
E-mail chideji_koudoka_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール防止のため、「_atmark_」を「@」に直して入力してください。
