1．背景及び改正の概要
近年、災害時におけるラジオの重要性が増す一方で、コミュニティ放送局の急増や平成26年4月に制度化されたFM補完中継局の全国的な置局等により、FM放送用周波数のひっ迫は深刻化しており、FM放送局への新たな周波数割当ては困難な状況になりつつあります。こうした中、FM放送用周波数のひっ迫解消のため、放送波を精密に管理することで同一周波数の利用を可能とする同期放送技術の普及が期待されているところです。
今般、FM同期放送の技術的条件について、情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会において令和元年6月より検討を行い、令和2年3月31日に情報通信審議会より一部答申を受けました。
これを踏まえ、FM同期放送の実施に係る技術基準を整備するために、基幹放送用周波数使用計画の一部改正等、所要の規定の整備を行うものです。
2．意見公募要領等
（1）意見公募対象
・基幹放送用周波数使用計画（昭和63年郵政省告示第661号）の一部を改正する告示案（
別紙1
）
・電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案（
別紙2）
（2）意見提出期限
令和2年5月29日（金）17時まで（必着）（郵送による提出の場合は同日付け必着）
なお、詳細については、意見公募要領（
別添）を御覧ください。
3．今後の予定
提出された意見を踏まえ、基幹放送用周波数使用計画の一部を改正する告示案を電波監理審議会に諮問する予定です。
