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報道資料

令和2年6月17日

衛星放送用受信環境整備事業を実施する団体の公募の結果

 総務省では、令和2年度予算に係る「衛星放送受信環境整備事業」を実施する団体について、令和2年4月27日(月)から5月27日(水)まで公募を行いました。
 今般、外部有識者により提案内容の評価を行い、その評価も踏まえて以下のとおり事業実施団体の候補を選定したので、お知らせします。
 総務省では、交付申請内容を審査し、提案内容の遂行に支障がないか等を確認した上で、交付決定する予定です。

1.衛星放送用事受信環境整備事業事業の概要

 本事業は、平成30年12月から開始された新4K8K衛星放送が使用する中間周波数帯に関して、他の無線システムに影響を及ぼすことが懸念される衛星基幹放送用受信設備を改修し適切な受信環境を整備するものです。

2 事業実施団体の候補

 令和2年4月27日(月)から5月27日(水)まで事業実施団体の公募を行った結果、1件の応募がありました。これについて、外部有識者(構成員は別紙PDFのとおり。)により提案内容の評価を行い、その評価も踏まえて以下のとおり事業実施団体の候補を選定しました。
 
衛星放送用受信環境整備事業:一般社団法人放送サービス高度化推進協会


<関連報道資料>
○ 衛星放送用受信環境整備事業を実施する団体の公募(令和2年4月27日発表)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000227.html
 
 

 
連絡先
情報流通行政局 放送技術課
担当:増子補佐、佐藤係長、川江調査員
電話:03-5253-5787
FAX:03-5253-5788
 

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