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報道資料

令和2年8月28日

地上放送における放送停止事故の発生状況(平成23〜30年度)の公表

−自然災害・停電に起因する放送停止事故の傾向等−
   総務省は、平成23年度より、放送法施行規則の規定に基づき、放送事業者から設備の状況(放送停止事故の発生状況)について、報告を求めています。
   近年、自然災害の増加に伴って放送停止事故が増加しており、その多くは大規模化する傾向にあります。このたび、今後の安全信頼対策向上に向けた検討に資するため、平成23年度から30年度までの地上放送における、自然災害等に起因する放送停止事故の傾向等について取りまとめましたので、公表します。

1 主な内容

(1)放送停止事故の発生状況等
 ○ 平成24年度から平成28年度にかけて重大な放送停止事故は減少傾向であったが、自然災害の影響等により、平成29年度から増加傾向となっている。
 ○ 放送停止事故の半数以上が15分未満(そのうち半数以上は1分未満)で復旧しており、放送事業者の復旧措置が一定の機能を果たしていることが確認される。

(2)放送停止事故の原因と傾向
 ○ 放送停止の継続時間が長時間(2時間以上)となった事故は、設備故障(32%)や停電(32%)、自然災害(23%)に起因するものが多い。
 ○ 自然災害に起因する事故の5割以上が7月から9月の3ヶ月間に発生しており、原因の内訳は、雷、降雨によるものが多く(約67%)、次いで降雪(8%)、フェージング(6%)、獣害(5%)等となっている。
 ○ 山中、遠隔地など登局に危険や困難が伴う小規模な中継局においては、夜間に停電が発生した場合、復旧作業を始めるまでに時間がかかっており、放送停止事故の長時間化の一因となっている。

2 公表資料

別紙PDFのとおり。

3 資料の入手方法

    別紙の資料については、情報流通行政局放送技術課(総務省11階)において閲覧に供するとともに配布します。
連絡先
連絡先
    情報流通行政局放送技術課
    渡辺補佐、川江調査員
    住所:〒100-8926
              東京都千代田区霞が関2-1-2
              中央合同庁舎第2号館
    電話:03-5253-5787
    FAX:03-5253-5788
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