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報道資料

令和2年10月30日

放送停止事故の発生状況(令和元年度)の公表

  総務省は、放送法(昭和25年法律第132号)及び放送法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第10号)の規定に基づき、放送事業者から設備の状況(放送停止事故の発生状況)について、報告を求めています。
  このたび、総務省では、令和元年度(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)に発生した放送停止事故について取りまとめましたので、公表します。
【追記】 1 概要(1)、(2)及び別紙の数値等について、訂正しました(令和3年12月24日 報道発表)。

1 概要

(1)令和元年度の放送停止事故の発生状況
 ○地上・衛星放送  304件(うち重大事故は19件)
 ○有線一般放送   100件(うち重大事故は6件)

 (2)放送停止事故の継続時間と発生原因
 ○地上系、衛星系の放送停止事故では、放送停止の継続時間が「15分未満」の事故が143件(全体の約47%)と最も多くなっている一方、「10時間以上」に及ぶ事故が54件(全体の約18%)となりました。
 ○発生原因としては、設備故障による事故が101件(全体の約33%)と一番多く、次いで自然災害による事故が72件(全体の約24%)となっています。
 ○有線一般放送の停止事故では、継続時間が長時間(10時間以上)に及ぶ事故が33件(全体の約33%)と最も多くなっています。また、発生原因としては自然災害による事故が33件(全体の約33%)と最も多くなっています。

2 詳細

 令和元年度における放送停止事故の発生状況は、別紙PDFのとおり。

3 資料の入手方法

  別紙の資料については、総務省情報流通行政局放送技術課(総務省11階)において閲覧に供するとともに配布します。

[関係報道資料]
 ・放送の停止事故の発生状況(平成30年度)【令和元年10月11日】
    https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000212.html

 

連絡先
【地上・衛星放送について】
 連絡先:情報流通行政局放送技術課
 担当:渡辺課長補佐、川江調査員
 電話:03-5253-5787
 FAX:03-5253-5788
 メール:b-safety_atmark_ml.soumu.go.jp

【有線放送について】
 連絡先:情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室
 担当:和田課長補佐、木村技術係長
 電話:03-5253-5810
 FAX:03-5253-5811
 メール:ad-cable_atmark_ml.soumu.go.jp
※ スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際は「@」に変更してください。
 

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