総務省は、放送法（昭和25年法律第132号）及び放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）の規定に基づき、放送事業者から設備の状況（放送停止事故の発生状況）について、報告を求めています。
このたび、総務省では、令和元年度（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）に発生した放送停止事故について取りまとめましたので、公表します。
【追記2】 別紙 5ページ「有線一般放送での停止事故の発生状況」、6ページ「放送停止の継続時間と発生原因の関係」及び7ページ「発生原因と故障設備の関係」の図表について、訂正しました（令和4年11月24日）。
【追記1】 1 概要（1）、（2）及び別紙の数値等について、訂正しました（令和3年12月24日 報道発表）。
1 概要
（1）令和元年度の放送停止事故の発生状況
○地上・衛星放送 304件（うち重大事故は19件）
○有線一般放送 100件（うち重大事故は6件）
（2）放送停止事故の継続時間と発生原因
○地上系、衛星系の放送停止事故では、放送停止の継続時間が「15分未満」の事故が143件（全体の約47％）と最も多くなっている一方、「10時間以上」に及ぶ事故が54件（全体の約18％）となりました。
○発生原因としては、設備故障による事故が101件（全体の約33％）と一番多く、次いで自然災害による事故が72件（全体の約24％）となっています。
○有線一般放送の停止事故では、継続時間が長時間（10時間以上）に及ぶ事故が33件（全体の約33％）と最も多くなっています。また、発生原因としては自然災害による事故が33件（全体の約33％）と最も多くなっています。
2 詳細
令和元年度における放送停止事故の発生状況は、
別紙
のとおり。
3 資料の入手方法
