報道資料

　総務省では、VHF帯（95MHz以上108MHz以下の周波数に限る。以下同じ。）に関し、令和2年3月末に当該周波数帯を利用した移動受信用地上基幹放送の一般向けサービスが終了したことを受け、「放送用周波数の活用方策に関する検討分科会」（以下「分科会」という。）において、関係者の意見等を十分に踏まえ、具体的な有効利用の方策について検討を行うこととしております。
　これを踏まえ、総務省では、当該検討に資することを目的として、今般、移動受信用地上基幹放送に係る参入希望調査を実施するとともに、併せてVHF帯の利活用方策に関する提案募集を実施します。
　なお、本調査等への回答はあくまで任意であり、本調査等への対応によって実際の申請等の可否・内容が拘束されるものではありません。また、本調査等に応じていただいたことをもって、参入及び提案システム等の導入が認められるものではありません。
 

　令和2年12月9日(水)から令和3年1月18日(月)17時まで（必着）

〇移動受信用地上基幹放送に係る参入希望調査
　VHF帯において移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる基幹放送局を開設し、又は当該業務を行おうとする方
〇VHF帯の利活用方策に関する提案募集
　VHF帯の利用を計画又は想定している方など広く募集

〇移動受信用地上基幹放送に係る参入希望調査
　別紙1のとおり
〇VHF帯の利活用方策に関する提案募集
　別紙2のとおり
 

　別紙3のとおり

　総務省は、本調査等の結果を取りまとめの上、公表するとともに、分科会において、移動受信用地上基幹放送に係る参入希望調査とVHF帯の利活用方策に関する提案募集の結果を踏まえ、VHF帯の具体的な有効利用の方策について検討させていただく予定です。また、分科会の場において、ヒアリングをお願いする場合があります。

　別紙1及び別紙2の資料については、総務省情報流通行政局放送技術課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。