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報道資料

令和3年1月8日

デジタル混信対策事業等を実施する団体の公募

 総務省では、令和3年度予算に係る「地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援」(デジタル混信対策事業)及び「衛星放送用受信環境整備事業」のそれぞれを実施する団体を令和3年1月8日(金)から2月8日(月)まで公募します。
 地上テレビジョン放送については、全国で平成24年3月31日までに地上アナログ放送が終了し、地上デジタル放送へ移行しました。しかし、一部地域においては引き続き電波の異常伝搬等に起因する地上デジタル放送の受信障害が発生していることから、これを解消するための恒久対策の実施が必要です。
 また、平成30年12月から開始された新4K8K衛星放送が使用する中間周波数は他の無線システムに影響を及ぼすことが懸念されることから、衛星基幹放送用受信設備を改修して適切な受信環境を整備することが必要です。
 そのため、総務省では、令和3年度予算に係る「デジタル混信対策事業」及び「衛星放送用受信環境整備事業」のそれぞれを実施する団体を下記のとおり公募します。
 なお、本公募は、できるだけ早くこれらの事業を開始できるようにするため、令和3年度予算成立前に始めるものです。したがって、予算の状況によっては、今後、措置する財源等、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。

1.募集期限

 令和3年2月8日(月)17時(必着)

2.公募対象団体

 法人格を有する団体

3.公募対象事業及び応募に必要な要件、書類等

 無線システム普及支援事業費等補助金のうち、以下のそれぞれの事業が公募の対象となります。応募の際は別添の公募要領を参照願います。
 I)デジタル混信対策事業 <公募要領>wordWORDpdfPDF
 II)衛星放送用受信環境整備事業 <公募要領>wordWORDpdfPDF

4.応募書類の提出方法

 上記3.I)又はII)のうち、応募を希望する事業の応募書類等一式(正本1部、副本1部)を郵送又は電子メールにより提出いただくとともに、提出後は電話にて提出した旨をご連絡願います。(電子メールによる提出を希望される場合は放送技術課より別途提出方法をご案内しますので事前にご相談願います。)
 なお、提出書類等は返却しません。

5.審査方法

 選定につきましては形式審査及び書面審査を行った上で、外部有識者の意見を踏まえ団体を決定させていただきます。

6.応募書類の提出先

〒100-8926
東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館11階
総務省 情報流通行政局 放送技術課

7.資料の入手方法

 別添の資料については、総務省情報流通行政局放送技術課(総務省11階)にて閲覧に供するとともに配布します。
連絡先
情報流通行政局 放送技術課
担当:谷口補佐、根本係長、佐藤係長
電話:03-5253-5785、5787
FAX:03-5253-5788
 

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