報道資料
令和4年3月18日
デジタル混信対策事業を実施する団体の公募の結果
総務省では、令和4年度予算に係る「地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援」（デジタル混信対策事業）を実施する団体について、令和4年1月7日（金）から同年2月7日（月）まで公募を行いました。
今般、外部有識者により提案内容の評価を行い、その評価結果を踏まえて以下のとおり事業実施団体の候補を選定しました。
1．事業の概要
本事業は、地上デジタルテレビジョン放送の混信を解消又は防止するため、受信相談・現地調査を通じて、混信解消に係る対策を実施するものです。
2．事業実施団体の候補
令和4年1月7日（金）から同年2月7日（月）まで事業実施団体の公募を行った結果、1件の応募がありました。これについて、外部有識者（
別紙
のとおり。）により提案内容の評価を行い、その評価結果を踏まえて以下のとおり事業実施団体の候補を選定しました。
デジタル混信対策事業：一般財団法人電波技術協会
3．今後の予定
今後、総務省では、選定した事業実施団体の候補から交付申請を受け付け、審査を行った上で交付決定を行う予定としています。
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