報道資料

　総務省は、民間AMラジオ放送事業者が、経営判断として基幹放送局（親局）のAM放送（中波放送）からFM放送（超短波放送）への変更（以下「FM転換」という。）及びFM転換を伴わないAM放送を行う基幹放送局（中継局）の廃止（以下「AM局廃止」という。）を検討するに当たって、その社会的影響、特に聴取者への影響を最小限にする観点から、それらの課題を検証するための取組を令和5年11月の再免許時から開始することとしています。
　このFM転換及びAM局廃止に当たっては、AM局の放送区域をカバーするためにFM中継局（以下「補完中継局」という。）を開設する場面が想定されますが、補完中継局の開設目的は難聴対策及び災害対策に限定されており、これらの開設目的に合致しない場合は放送区域のカバーに必要な補完中継局を開設できません。
　今般、この状況を踏まえ、補完中継局の開設目的にAM局の放送区域をカバーすること（放送確保対策）を追加する変更等を行うため、基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案等を作成したので、当該告示案等に対して広く一般の意見を募集します。

（1）意見募集対象
　　・基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案（別紙1）
　　・電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（別紙2）
 
（2）意見募集要領
　　別紙3のとおり
 
（3）意見提出期間
　　令和5年2月14日（火）から令和5年3月15日（水）まで
　　（郵送については、締切日の消印まで有効とします。）

　意見募集の結果及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、告示の変更等を行うこととしています。

　別紙1、別紙2及び別紙3については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載します。また、総務省情報流通行政局放送技術課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。