報道資料

　これまで、災害時に災害情報を伝える手段の一つとして、臨時災害放送局（以下「臨災局」という。）が利用されてきたところですが、地方公共団体等が多数隣接している地域において臨災局を同時に運用する場合は、周波数が不足する可能性があります。
　このような状況を踏まえ、モノホニック放送の臨災局（以下「モノホニック臨災局」という。）への混信保護比を緩和し、より多くのモノホニック臨災局を置局可能とするため、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成しましたので、当該訓令案に対して広く一般の意見を募集します。

（1）意見募集対象
　　電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（別紙1）
 
（2）意見公募要領
　　別紙2のとおり
 
（3）意見提出期間
　　令和5年5月23日（火）から令和5年6月21日（水）まで
　　（郵送については、締切日の消印まで有効とします。）

意見募集の結果を踏まえ、訓令の改正を行うこととしています。

別紙1及び別紙2については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。また、総務省情報流通行政局放送技術課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。