報道資料

　地上テレビジョン放送については、全国で平成24年3月31日までに地上アナログ放送が終了し、地上デジタル放送へ移行しました。しかし、一部地域においては引き続き電波の異常伝搬等に起因する地上デジタル放送の受信障害が発生していることから、これを解消するための恒久対策の実施が必要です。
　そのため、総務省では、令和6年度予算に係る「デジタル混信対策事業」を実施する団体を下記のとおり公募します。
　なお、本公募は、できるだけ早く事業を開始できるようにするため、令和6年度予算成立前に始めるものです。したがって、予算の状況によっては、今後、措置する財源等、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。
 

　令和6年2月8日（木）17時（必着）

　法人格を有する団体

　無線システム普及支援事業費等補助金のうち、デジタル混信対策事業が公募の対象となります。応募の際は、別添の公募要領word/pdfを参照願います。

　応募書類等一式（正本1部、副本1部）を郵送又は電子メールにより提出いただくとともに、提出後は電話にて提出した旨をご連絡願います（電子メールによる提出を希望される場合は、放送技術課より別途提出方法をご案内しますので事前にご相談願います。）。
　なお、提出書類等は返却しません。

　選定につきましては形式審査及び書面審査を行った上で、外部有識者の意見を踏まえ団体を決定させていただきます。

　〒100-8926
　東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館11階
　総務省 情報流通行政局 放送技術課

　別添の資料については、総務省情報流通行政局放送技術課（総務省11階）にて閲覧に供するとともに配布します。